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自動車税の未納

廃車や買取りにおける自動車税の未納の取り扱い

自動車税は都道府県税事務所から課税される地方税です。この税金は、運輸支局での登録とその際の都道府県税事務所への申告に基づいて課税されることとなっています。そのため、自動車買取業者にすでに自動車を渡して手元にないと言っても名義が残っていたりするとそのまま税金は課税されてしまいます。

自動車そのものがすでに売却等により手元にないからと言って、この自動車税をそのまま払わずに放置している人がいますが、結局それは未納という形となり、都道府県税事務所から督促などがなされてしまいます。つまり、買取を依頼したところに登録の状況を聞いた上で、廃車が出来ていないのであればその自動車税は法令上は払わなければならなくなります。

4月1日が起点となり、この日になった時に名義が残っていれば課税される仕組みになっていますので、3月中には必ず名義変更なり廃車登録つまり抹消登録なりを行うように業者側に対しては釘を刺しておく必要が出て来ます。もし廃車にしない場合には、税金をどうするかについても話し合う必要があるでしょう。売り主側からすれば、この税金が完全に課税されなくなりしかも月割りでの納税で済む廃車登録をしてもらう方が諸事楽ではありますので、その点をしっかりと話しておくことも重要です。

なお、この税金は運輸支局での登録状況は連動していますので、登録がなされたりあるいはその後に廃車になったりすれば、その情報は都道府県税事務所でも把握しています。ただし、それはあくまで運輸支局での登録が確実になされた場合であって、もし買取り時などにしっかりと手続きがなされていなければ、税金はいつまでも課税されてしまいます。このことをしっかりと把握した上で売買契約をすることが大切となってきます。業者に任せたからあとは知らないでは通りません。その業者がその後に手続きをしっかりとしたかどうかの確認は、前所有者の責任で行うことを考えておくようにしましょう。

普通自動車に関しては都道府県税事務所から課税されてきますが、軽自動車に関しては市町村役場から課税されてきますので、そもそも課税元も異なります。制度上のルールも異なります。すなわち、月割りでの減額という制度自体がないので、年間分について課税されたら納税しなければならなくなります。ただ、年間での課税額とは言っても都道府県税事務所から課税されることを思えば、税額は圧倒的に安いので、負担と思えるほどではないという話という人もいます。”