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自動車税の還付

買取に伴う廃車時の自動車税の還付はどういう仕組みか

自動車税は年度途中で廃車にした場合は月割りで還付される仕組みになっています。買取りをした側が抹消登録を行えば、月割りで減額の処理がなされて、大抵の場合は金券というような形で税金が戻ってきます。

この廃車をしたという申告などは特に不要で、運輸支局の廃車つまり抹消登録をしたというデータは、運輸支局側から各都道府県税事務所に届けられ、自動的に減額の処理がなされることになっています。そのため、自動車税を納税済みでその後に廃車にしたということであれば、廃車をした月までは納税しないといけませんから払っていれば返ってくることはありません。ただ、廃車登録の翌月分から次の3月分までが還付されることになります。

買取を依頼した際に、その自動車を買い取った業者側がどのような手続きを行うのかで話が変わってきます。つまり、その廃車により単に名義変更しかしていなければ、この自動車税が還付されることはありません。しかしながら、抹消登録がなされれば月割りで戻ってきますので、もしこの税金が戻ってくることにこだわりがあるのであれば、業者側に抹消登録をするように依頼するのも一つの手です。ただし、業者側からすれば名義変更の方が諸事楽であるため、なかなかこの手続きをしてくれない可能性もありますし、矯正できる話ではありませんので、注意が必要です。

なお、この買取の契約書類のやり取り時に、悪質な業者の場合は指名債権譲渡と呼ばれる書類に署名捺印を求めてくる場合があります。これに署名捺印していまうと、本来であれば納税義務者である前の所有者に返ってくるべきこの税金が、別人の第3者に戻っていきます。そのため、もし業者側からこの指名債権譲渡について署名捺印を求められた場合には、他の書類でもそうですが、その書類に署名捺印をする意味を必ず担当者から聞いておくことが重要です。知らない間に第三者に税金が戻ってしまうということで後日トラブルになるケースがありますので、業者側には説明責任が必ずありますから、その説明もなしに署名させたりする場合には、指名債権譲渡には署名捺印をするけれども、自動車の買取金額をその分だけ上乗せしてほしいなどという要求といった交渉も必要になってきます。

あとで泣き寝入りしないですむようにあわてて大切な自動車を売却することがないように、しっかりと業者側との折衝の中で大切なお金を確保するように努めることも、賢い消費者の行動となってきます。”